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監理技術者の歴史と立場

監理技術者は、公共から民間へと次第に取り入れてられていったようです。兼任は出来ず、名義貸しは出来ません。

監理技術者マニュアル

監理技術者の歴史と立場

そもそも監理技術者を施行の際に取り入れようと決めたのは、1988年公共的工事の専任制を把握する必要から監理技術者制度が導入されました。

それから、2004年になると講習実施機関が登録制となり、資格者証取得のための講習開講が民間開放される。

一般的に受けやすくなったのね。

2008年になると、公共工事だけでなく、民間工事においても専任の監理技術者には資格者証と講習修了証所持が義務付けられるようになりました。

もともと監理技術者は公共工事の監督のために配置されて、それが民間にも広まったのね。

監理技術者は個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、専任常駐の義務があるので、あれもこれもと他の工事に参加することはできません。

兼任はできないのね。

また監理技術者のアルバイト、名義貸しは建設業法で禁止されています。

監理技術者の歴史は意外と古く、現在にわたってとっても重要な役目を果たしています。